税制大綱

 政府与党のやることにはなんでもかんでもノーと言うだけの野党に限らず、新聞やニュースでも
『金持ちと企業ばかり優遇して庶民を顧みない』
 などと言われてますが、怒りの矛先が違うんじゃないかという気もします。

 ぶっちゃけ、一般家庭では減税による恩恵って実感しにくいんですよね。よほどまめに家計簿つけてる家庭なら違うかもしれませんが。

 恩恵が実感できない。
  ↓
 可処分所得が増えても実感できないので、消費は増えない。
  ↓
 消費が増えないので景気は好転しない。
  ↓
 だけど減税で国の財政は悪化する。

 いいことないじゃないですか。
 ならば減税の恩恵を実感できる企業を優遇する税制にして、増えた利益を設備投資に回してもらった方が日本経済に貢献するというものです。
 その上で、「景気は好転した。会社の利益も増えた。なのにどうして社員や株主に還元しないのか?」と問うべきでしょう。
『所得税減税』というのは印象が消極的です。それよりも『給料アップ』の方が、なんとなく積極的で消費意欲が向上しませんか?
 景気なんて、そうした心理的要因が大きく左右するものです。
 
 そういうわけで、文句を言う相手は国ではなくて、最高益を更新しながらさっぱり社員に還元しない企業と、そんな企業に対して十分な要求をできずにいる労組上層部ではないでしょうか。

 まあ、ウチみたいな地方の中小企業には関係のない話ですけど…………いや、ウチの会社はそれなりに社員の給料や賞与に還元してますね。ただ、元の利益が小さいだけで(苦笑)。
 いずれにせよ、シーズン中は仕事量を最小限に抑えてトレーニング時間を捻出している私には関係のない話だったりします(笑……えないかも)。
 おかげでボーナスも少なかったのですが(泣)、「食うに困らない程度に稼げれば、仕事より趣味を楽しむこと優先」は自分で選んだ生き方ですから仕方ありません。
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